沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
市営住宅の家賃に当たる使用料は私法上の賃貸借契約によることから滞納した場合は私債権として取り扱われております。その使用料の収入未済額は令和3年度の決算時において滞納繰越分も含め約1,715万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 建設部長、御答弁ありがとうございました。1,700万円。滞納繰越分はこれからも増える一方だと思います。
市営住宅の家賃に当たる使用料は私法上の賃貸借契約によることから滞納した場合は私債権として取り扱われております。その使用料の収入未済額は令和3年度の決算時において滞納繰越分も含め約1,715万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 建設部長、御答弁ありがとうございました。1,700万円。滞納繰越分はこれからも増える一方だと思います。
（イ）土地は買い取りか賃貸借か伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 用地につきましては買取りによる整備となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 次に行きます。質問の要旨(1)①カ．児童館の施設内容や子供たちの居場所に適切か、お伺いいたします。 （ア）どの子にも使い勝手がよい施設整備かを伺います。
県有土地賃貸借契約書、先ほども答弁しましたが、市のほうでは所有しておりませんが、公社のほうに確認したところ、存在が確認できましたので、それで答弁させていただきたいと思います。平成18年３月31日に医療法人と沖縄県が交わした県有土地賃貸借契約書の第11条に、権利譲渡等の禁止という項目がございます。第11条、乙は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
既存の財源が減少する中で、費用対効果が薄いと思われる事業については廃止を検討すること、先ほどと答弁が重複しますが、企業版ふるさと納税、クラウドファンディング等による新たな財源の確保、ＰＦＩ事業による民間資金を活用した整備運営、議員ご指摘の市有地の賃貸借による収入の確保、債券運用による運用益の確保など、創意工夫による積極的な財源確保に努めてまいります。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 債務負担行為の６ページ、クリーンセンター自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の賃貸借業務なんですけれども、こちらはリース台数が３台となっております。 続きまして、９ページ、宮古島市火葬場自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の賃貸借に関しては、こちらは宮古島市斎苑と白鳥苑の２台分となっております。
次に、今回の訴訟後、他に訴訟等の可能性はあるかとの質疑に対し、賃貸借期間の契約が令和9年7月31日までとなっており、契約更新の際に改めて賃料に関しては相談等になるかと思うが、相手方へは誠意を持って対応したいとの答弁がありました。 以上が議案第1号、議案第9号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
あと、条件と言いますけれども、制約等については、貸付期間を毎年３月31日までの単年度契約としていること、また貸付期間満了前でも市が当該土地を使用、あるいはまた処分するときは、無条件で貸付けを終了するものとする条件を付して、土地の一時賃貸借契約を行っております。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
4 請求の趣旨 (1)原告と被告との間の別紙物件目録1及び2記載の不動産についての賃貸借契約の賃料は、平成31年4月1日から令和3年4月末日まで1箇月金33万8,000円であることを確認する。 (2)原告と被告との間の別紙物件目録1及び2記載の不動産についての賃貸借契約の賃料は、令和3年5月1日以降1箇月金34万1,000円であることを確認する。 (3)訴訟費用は被告の負担とする。
農家の間では、段階的な明け渡しや県有地の賃貸借契約及び農業用ゾーンの拡大を希望する声があることを申し添えておく。 以上の理由から、県においては、再考の上、当該県有地で耕作する農家及び宮古島市と建設的な対話を続けられるよう、当市議会として以下要請するものである。
久志二見以北十区地域振興補助金の制度が設置される以前は、二見以北十区は、駐留軍用地賃貸借料の分収金の配当を受けている地区と同様に軍用車両や航空機の騒音など、基地が所在することによる影響があるにもかかわらず行政措置が講じられておらず、二見以北十区から措置を講じるよう要請がなされておりました。しかしながら、市財政も厳しい中にあってその措置を講じることができない状況となっておりました。
その上で県と県有土地賃貸借契約一部変更契約により、医療法人の地位を承継しておりますので、民法第601条の規定により土地の所有者である県よりも優先的に当該土地の使用及び収益を行うことができます。
その上で県と県有土地賃貸借契約一部変更契約により、医療法人の地位を継承しておりますので、民法第601条の規定により土地の所有者である県よりも優先的に当該土地の使用及び収益を行うことができます。
令和５年度に入ると、市と運営事業者の間で仮協定書及び行政財産の賃貸借仮契約書を締結し、６月定例会をめどに市議会に財産貸付けの議案を提出します。議案が可決されれば公私連携認定こども園の設置及び運営を目的とする法人の指定を行い、引継ぎ期間を経て令和６年４月に新しい認定こども園に移行する計画となっております。 ◆１番（大城むつみ議員） ありがとうございます。さきの市長選で争点となった案件です。
賃貸借物件の形質を変革しないこと。そして賃貸借物件に所在する建物、その他の工作物に賃貸権その他の使用または収益を目的とする権利を設定しないこととあります。この点を押さえれば、第三者が来ようが、糸満市は県に訴えればいいんですよ。先ほどからこの糸満市の南部病院跡地のこれをまとめたい、一生懸命汗をかいたのは糸満市なんですよ。
4つ目は、倉敷環境の産業廃棄物処分場の賃貸借問題で、実際は借りた面積よりも大きく使用していた事実を確認して、不法使用ではないかとして契約解除をさせ、実際の使用面積分を収入として増やすことになりました。大都市の農業振興地域内の農用地としてあったために、目的外使用の農振法違反として、今回返還させたことであります。
◆17番（金城敦議員） ちょっとかみ合わないんですけれども、県と友愛会との土地賃貸借契約書の11条の権利譲渡等の禁止条項を読み上げてください。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午後４時32分） （再開宣告午後４時32分） ○議長（金城寛） 再開いたします。
①平成31年４月12日開催のプレゼンテーション審査において提出された「事業スキーム説明書」の中の「事業運営体制」では「地元名護市の企業として実績のあるホクセイが定期建物賃貸借契約による事業運営をいたします。」、「大和ハウス工業が企画・テナント誘致や設計・建設を担い事業全体をサポートいたします。」
久志二見以北十区地域振興補助金の制度が設置される以前は、二見以北十区は駐留軍用地賃貸借料の分収金の配当を受けている地区と同様に、軍用車両や航空機の騒音など、基地が所在することによる影響があるにもかかわらず行政措置が講じられておらず、二見以北十区から措置を講じるよう要請がなされておりました。しかしながら、市財政も厳しい中にあって、その措置を講じることができない状況となっておりました。
蟹蔵への支援については、令和４年度は建物の無償貸付契約、土地の賃貸借契約を実施して、今後の将来計画等を聞きながら市としても積極的に支援していきたいというふうに考えております。 ◆新里匠君 この蟹蔵は沖縄県内のみならず日本、そして世界でもですね、やはりその取組というものはですね、やはり情報も発信をする、そして注目をされているものでございます。解体した後、積極的にという言葉がありました。
下地島農業ゾーンの土地については、賃貸借契約農家件数42件になります。面積にして61万4,597平方メートルを契約しております。 ◆上地堅司君 市の農業ゾーンはこれだけしかないのですか。どれぐらいの面積を持っていますかね、お伺いします。 ◎農政課長（平良勝彦君） 農業ゾーンについては、今正確な数字を持ち合わせておりませんけど、85町歩近くになろうかと思います。